熊本県は全国有数の農業県で、農業生産高７位、認定農業者数３位となっている。米、野菜、果樹、畜産などいろいろな農産物があり、品質の高い商品作りに熱心に取り組んでいる。だが、農業の経営的側面には課題も多く、農林中央金庫が果たさなければならない役割も大きい。

熊本支店に勤務する宮野は、農業経営の担い手を金融面からサポートする企画を立案するとともに、ＪＡバンクの最前線にある窓口としてＪＡが機能するように、商品・リスク管理・事務・システムなどさまざまな切り口から支援をしている。また、農林中央金庫はＪＡで集めた貯金の一部を預かって運用する基本的な役割を持つため、その推進業務も担っている。

「熊本県内には14のＪＡがあります。2009年１月に信連（信用農業協同組合連合会）と農林中央金庫が統合したため、私たちはＪＡの職員さんや組合員さんと、より近い立場になりました。私は以前、本店の農林水産環境事業部で農業貸出に関する企画業務を担当していましたが、農業の最前線で仕事をしている方々のお話を聞く機会はあまりなかったので、とても勉強になります。率直な意見を耳にすることも多く、私たちに対する期待の大きさをひしひしと感じているところです」

農業の担い手を金融面からサポートするには、どんな企画が必要なのか。宮野は今この問題の回答を見つけようと試行錯誤している。

「消費者に喜ばれる農産物を作ろうと努力なさっている組合員さんに対して、もっと私たちが金融面からサポートできることがあるのではないか、と考えています。ＪＡの職員さんや組合員さんと直接話をしながら、どんなニーズがあるのかを探っている最中です」

一方、ＪＡバンクは貯金、貸出、ＪＡカード、住宅ローンなどの面でも、地方銀行や信用金庫などと競合することが多い。競合相手が展開しているキャンペーンなどの情報をつかみ、各ＪＡに対抗策を提案したり、ＪＡカードの推進のための施策を立案したり、多彩なサポートをしていかなければならない。

「いろいろな提案を積極的にしていくわけですが、各ＪＡさんはそれぞれ独立した組織であり、地域特有の問題を抱えていたり、独自の考え方を持っていたりします。私たちは県内ＪＡバンクのとりまとめ役として機能しなければなりませんが、だからといって一方的に企画を押しつけるようなことはできません。十分に意見交換しながら、接点を見つけていく努力を惜しまないように心がけています」

農業には経営の安定化、環境や景観を保全する役割、食糧自給率の向上、地域社会の再生などさまざまな課題がある。 「農業のあり方が大きく変化している中で、私たちに何ができるのかが問われています。いま吸収している現場の声を、何かの形で今後の企画に活かしていきたいと思っています」